転職考えてます

米国から見ると、日本では結婚と同時に会社を辞める女性が多いことを奇異に感じているようです。

しかし、日本でも結婚を機に退職した女性の多くは時期が来れば再就職したいと願っているといいます。

そんな女性を対象にした教育システムを日本女子大学が始めました。


「Japan Today」の記事によると、日本では結婚を機に約7割の女性が退職。そのうちの大多数がいずれ仕事を再開したいと願っているが、いざ復帰を目指したとしてもフルタイムの職に就くのは困難な現状が伝えられている。

　そんな中、大卒で就職したがさまざまな事情で離職した女性を対象に、日本女子大学が「リカレント教育・再就職システム」を立案、文部科学省の委託事業として昨年7月から実施している。1年間（2学期）のプログラムでは、英語スキルやITリテラシーなどの向上を目指す「リカレント教育」を提供し、修了者に再就職先もあっせんするという。

「苦労して手に入れた仕事を、やむを得ない理由で辞めてしまった女性にとっては朗報」と筆者。「キャリアを再開できる上に、家計を助けることができればまさに一石二鳥。最近の世界経済の動きを見ても、今後このようなプログラムは大いに歓迎されるようになるはず」と太鼓判を押している。

Web-Tab

転職成功で人生の勝ち組に 究極の転職マニュアル

企業の新卒者の争奪戦が繰り広げられています

民間企業よりもさらに困っているのが公務員です！
一時の公務員人気に陰りが出ているのに加えて、不祥事事件などが相次ぎ、新卒者が公務員を敬遠していることも影響しているようです。

そんな中、警察官も新卒採用にあの手この手でとりくんでいます、愛知県警での様子はどうでしょう


　「民間と違って、説明会で『即採用』なんてことができないからね」

　その職務上、質・量ともに落とせないのが警察官の採用。だが、昨今の少子化や公務員人気の低下を受けて、警察官の志願倍率は全国的に右肩下がりとなっている。県警でも、一昨年６・４倍、昨年４・７倍と少しずつだが、苦戦するようになってきた。

　そこで今年３月、県警は本部内に「県警職員採用センター」を新設。採用担当者を２人増やし、７人に。昨秋から若手警察官が出身校の後輩を直接口説く「リクルーティングサポート制度」をスタートさせた。採用担当者は月に２０大学以上を回り、ガイダンスや相談会を開いている。

　結果、今年の第１回募集（１次試験・５月１１日）は定員８５人に対し、４１０人の志願者を集めた。昨年以上の実績に、採用センター室長の山口康弘警視は「一定の手応えを得た」とほっとした表情を見せる。

　大卒のラストチャンス、第２回募集は１８日が締め切り。６日には県外では初、東京都心で「就職ガイダンス」を予定する。「まずは県出身者の多くが進学する首都圏で」と山口警視。地元・信州大では昨年、１年生向けの講師も務めた。「潜在的な警察官希望者をどう掘り起こすか。できれば、高校にも手を広げていきたい」と力を込める。

中日新聞

採用担当者が教える転職採用の裏側

意外なことですが、働き盛りで海外ボランティアを経験され、帰国後なかなか希望の仕事が見つからない人もいるそうです。

せっかく海外で貴重な経験をされ、高い志を持っている人なのに、希望の就職先が見つからないというのは、もったいない話です。

少しでも彼らの経験や志を活かせる仕事を見つけてほしいものです

　ＪＩＣＡの海外ボランティアは、２０〜３９歳の青年海外協力隊、４０〜６９歳のシニア海外ボランティアなど４種類。１９６５年以降、県内からは約１５００人が派遣された。

　青年海外協力隊の派遣期間は主に２年で、会社を退職して赴任するケースも多い。応援団はＯＢの交友関係を利用して、県内企業の経営者らに、帰国したボランティアの就職先の仲介を求める。企業側には、ボランティアの語学力や異文化コミュニケーション能力などの高い経験をＰＲする。

　すでに全国３５都道府県に設置。県内では昨秋、設立準備会が発足しており、準備会の高橋敬三会長（６１）は「ボランティアへの理解を深めるとともに、海外での貴重な経験を社会に還元したい」とし、ボランティアＯＢら約５０人が応援団に参加する。

　当日は午後３時半から、発起人の岩槻邦男・県立人と自然の博物館長らが「ひょうご応援団が目指すもの」をテーマに講演、支援のあり方などを考える。無料。定員１００人。問い合わせは県国際交流協会（０７８・２３０・３２６３）。

読売新聞

面接準備は究極の転職マニュアルで間違いなし

インドは、はじめてゼロを発見し、歴史的に数学が優秀な人が多いお国柄です。

そんな優秀なインド人エリートに目を付けている欧米のＩＴ企業が、アメリカでの就職に便宜を提供し、このところインドのＩＴ系エリートはアメリカなどへ流れることが多かったようです。

ところが、9.11事件でビザの発給が厳しくなり、サブプライムローンによる経営圧迫により、アメリカ渡航にブレーキがかかって来たようです。

レポートによると、工科系大学のインド最高峰であるIIT卒業生で、アメリカでキャリアを追求することを望む学生の数が、年々減ってきているという。最近5年間では、約84％の卒業生がインド国内でキャリアを積む事を選択した。

また、アメリカ行きを希望していた学生のうち、35％が実際にはアメリカに渡らなかったという。9・11事件以降、ビザの取得条件が厳しくなったのに加え、高い学費や生活費、限られた数の学位、縮小しつつあるキャリア・チャンスなどが、アメリカが敬遠されはじめた主な原因だ。

レポートによると、インドの学生たちの間でも、2001年以前はアメリカその他の先進国にチャンスがあると信じられていた。しかし最近5年間で、彼らの考え方は大きく変わったようだ。現在では「インドこそがチャンスの国」と考えられている。1964〜2001年のIIT卒業生の35％がアメリカに渡ったが、2002年以降、海外に飛び立った卒業生はわずか16％だ。

インドの若手ITエンジニアたちは、海外よりも、インド国内にチャンスが転がっていることに気づき始めている。海外に渡るエンジニアは減っており、一方、多くのエンジニアたちがインドに戻り始めている。

もっとも印象的だったのは「今後10年間で、どの国に最も期待できるか？」の問いに対する回答である。結果、インドと答えたのが72％で、アメリカはわずか17％だったのだ。以下、ヨーロッパ5％、中国2％と続いた。

Voice of India - New Delhi,India

採用担当者が教える 究極の転職マニュアル

国民生活審議会（福田首相の諮問機関）の「働く」作業部会は３日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた。

　政府が成長政策の柱として検討している「新雇用戦略案」の全容が２１日、判明した。２０１０年までにフリーターの数を現在より１１万人減らし１７０万人とする数値目標を設け、若者の就職や職業訓練を支援する。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合も３７％から５０％に引き上げる。

　少子高齢化で労働力人口の減少が予想されていることから、若者、高齢者、女性の働く機会を大幅に増やし、雇用条件や所得などの格差是正を目指す。福田政権は経済全体の活力を高めるため「全員参加型社会」の実現を目標に掲げ、支持率回復を目指す考えだ。

　舛添要一厚生労働相は、２３日の経済財政諮問会議に、新雇用戦略の原案を提出する。

　新戦略はフリーターや母子家庭の母親らの就職を、職業訓練によって支援する「ジョブカード制度」を重視。職業訓練の機会を提供した会社への助成金を増やす。

　これまでの職歴や職業訓練を受けた記録を記載し、求職者が就職を希望する企業に示すジョブカードは、今月から本格的に発行が始まっている。政府は今後３年間で５０万人に普及させる考えだ。

　ハローワークが廃止された地域では、地方自治体と国が協力して仕事を紹介する「ふるさとハローワーク（仮称）」を広げる。

　保育サービスの利用拡大を盛り込んだ「新待機児童ゼロ作戦」を加速。保育所などのサービスを利用できる３歳未満の子どもの割合を２６％（現行は２０％）に引き上げ、子育て中の女性が働きやすい環境をつくる。

再就職に成功する究極の転職バイブル

　来春新卒者を採用する県内企業の合同説明会で、新入社員や若手社員が中心になってグループ形式で学生に説明をするスタイルが広がっている。１６日に求人おきなわが開催した合同企業説明会では、４７社中１８社がグループ形式の説明会を実施。同社によるとグループ形式はここ数年で倍以上に増えており、企業側は「学生に『身近さ』を感じてもらいたい」と新卒確保に向けたＰＲ効果に期待している。

　県外では旭化成やＮＥＣなど大手企業が「身近さ」をアピールするため若手社員を動員した説明会を実施。県内でも親しみやすさや「イメージと違う」などの誤解をなくすため、サンエーや地銀３行などが少人数グループ形式の説明会を展開している。
　サンエーは大勢の学生を前にして説明するスクール形式の説明会を補充する形で約２０年前からグループ形式を実施。人事部の玉城むつ子さんは「声が聞きづらかったり、質問しにくいなどスクール形式の説明会には限界もある」と指摘。「採用担当者よりも現場で働いている社員の声を聞いたほうが会社のイメージが伝わりやすい」と説明した。
　大同火災のブースで説明していた入社４年目の知念綾子さん（２６）は「わたしもそうだったが、来春の新卒者は今企業研究の時期。会社の業務内容だけでなく、就職活動自体についてもアドバイスしている」と話す。
　４月に入行したばかりの新入行員６人が配置された琉球銀行の説明会に参加した沖縄国際大学経済学部の伊佐真知子さん（２１）は「最初は『堅い』というイメージだったが、新入行員の方の入行したときの話などを聞けてもっと興味を持った。生活面などの質問もしやすかった」と満足した表情を見せた。
　学生の引率で会場に来た国際ビジネス専門学校の佐久本世津講師は「一方通行の説明より、身近に質疑応答できる環境は学生にとってプラス」と評価した。
　就職支援活動を展開する求人おきなわは、グループ形式について（１）学生の方から質問しやすい（２）企業側も学生の本音が聞ける―などのメリットを挙げ「優秀な学生を確保するための企業の採用活動の一つになっている」と分析した。

採用担当者が教える正社員募集の真実

　就活シーズン、まっ盛り。各社は選考、内定出しのピークを迎えている。基本的に売り手市場は継続しているが、景気の先行き不透明感もあり、各社では数よりも質を求める動きが見受けられる。

また、各社の採用計画は対前年を上回るものが多いものの、「実際に採る気があるのか？」、「強気な数字は株主対策のためでは？」などという冷ややかな声も聞こえつつある。結果として、09年採用戦線は、08年よりも学生にとってシビアになりそうな予感である。

　選考活動では面接のピーク。就活シーズン前には、よく学生から「面接で御社が第一志望です、と言うべきか？」というご相談を頂いた。実際のところどうなのか？　結論から言うと、どちらでもよい。これが本当の答である。

　人事担当者は第一志望かどうかよりも、志望している「理由」を知りたがっている。ここに一貫性、整合性があるかどうかをみている。さらには、矛盾するかのようだが、第一志望かどうか、志望理由がどうかは関係なく、人事として、会社として欲しいかどうかが判断基準なのである。

　また、無理して「第一志望です！」と答えたところで、内定を出した後に、「実は○×社と悩んでいます」と言われると、場合によっては信頼を失うことすらある。

　志望順位、志望動機はともかく、欲しい学生は欲しい。これが人事の本音である。きれいごとを言うようだが、無理して「第一志望です！」などと言わず、本音で語った方が好印象であることは間違いない。

転職成功で人生の勝ち組に 究極の転職マニュアル

　阿波銀行経営相談所（河野信樹所長）は、県内企業の新入社員を対象にした意識調査の結果を発表した。「定年まで働きたい」とする回答が過半数を占めた一方で、転職志向は一時の勢いを失っているという分析結果が出た。【向畑泰司】

　１０２社の３４１人を対象にアンケート。働く目的や、会社選びのポイントを聞いた。

　生き方については「幸福な家庭を築きたい」（４０・５％）が前年比４・１％増で、例年通り１位。仕事と家庭のバランスでは「どちらも重視する」（５１・２％）が最多、特に男性で１１・１％増えた。

　県内の企業に就職した理由では「生活面でゆとりがある」（３２・２％）が依然トップ。特に、女性には親の地元就職願望が強く現れている傾向にあるという。

　会社選択のポイントでは「好きな業種」（２８・７％）、「自分の能力を生かせる」（１６・３％）が上位で、就職戦線が売り手市場の中、仕事本位の考え方が定着している。

　重視する労働条件では、昨年と順位が入れ替わって１位が「賃金水準」（２９・６％）、２位は「休暇制度」（２４・９％）となった。近年の物価上昇につれ、賃金重視の傾向が強くなっている。

　仕事の相談相手では「職場以外の先輩や友だち」（３５・２％）が最も多く、職場と私生活を別個のものととらえる思考が多い。

　就社意識では「定年まで働きたい」が５２・１％で過半数を占めた。女性も４０％に上り、結婚・出産を経験しても、ずっと働き続けたいという職業観を持つ女性が多くなった。一方で、将来転職・独立を望む者の増加には歯止めがかかっている。

　休日に最もやりたいことは、「友人との雑談」がトップ。「デート」、「旅行」と続いた。貯蓄目標は「３００万〜５００万円」が一番多かった。

　同相談所では、今年の新入社員像を「積極性に欠けるが、基本的にはまじめで、忠実に役割を果たす」と分析している。

毎日新聞

転職に成功する究極の転職マニュアル

　０９年春卒業予定の大学生のうち３４．０％が、今月５日までに内定（内々定）を得ていることが１８日、リクルートが初めて発表した就職活動動向調査でわかった。内定率は文系の２９．６％に対し理系が４４．９％に達しており、理系学生の採用活動が活発さをみせている。

　ただ、その企業に入社の意思があるのは文系で１６．４％、理系で２５．７％にとどまる。売り手市場が続く中、学生らはもっと合う企業への就職を目指し、就職活動を続けているようだ。

　調査は１〜５日、関東、東海、関西の大学生を対象にインターネット上で実施し、１３４６人から回答を得た。

朝日新聞

採用担当者が教える転職採用の裏側

　厳しい求人市場を示す兆候が各方面で表れている――Advanced Micro Devicesは4月7日、従業員の10％を削減する計画を発表した。Dellでは少なくとも8500人の従業員をレイオフする作業を進めている。米労働統計局の最近の報告によると、米国の失業率は3月、4.8％から5.1％に増加した。

　4月5日には、Bear Stearnsが今年内定した従業員とインターンの採用者の半数近くをJP Morgan Chaseが取り消したというニュースが漏れ伝わってきた。これは、経営危機に陥ったウォール街の投資会社Bear StearnsをJP Morgan Chaseが買収する計画の一環として実施される措置。買収に伴ってレイオフが実施されるのは珍しいことではない（JP Morgan Chaseが採用取り消しを決めたように、事業が重複する場合はなおさらそうだ）。とはいえ、この5月に大学を卒業し、混沌とした経済状況の中で就職活動をしなければならない学生にとって、それはあまり慰めにならない。

　キャリア専門家によると、就職先をまだ決めていない学生は、就職活動の出遅れなどのせいで苦労するかもしれないという。

　求人専門のWebサイト、Beyond.comのリッチ・ミルグラムCEOは、「求人市場は周期的に変化する。6月か7月に就職したいのであれば、遅くとも3月か4月に就職活動を始めなければならない。冬休み中に活動を開始したのであれば、チャンスはもっと広がる」と話す。

　新卒者が仕事を確保するのに際しては、世代的な問題やモチベーションの問題などに起因する困難もある。

　「本当にやる気のある人は大丈夫だろうが、ミレニアル世代（訳注：一般に1980年以降に生まれた世代）が抱えている問題は、インターン制度を利用しなかった人や卒業前に就労経験をしていない人、あるいは仕事に対する意欲が低い人が多いということだ。こういった人々は、就職する上で大変苦労することになるだろう」とミルグラム氏は話す。

　学生の就職状況をさらに悪化させているのが景気後退寸前の経済情勢で、これは雇用機会だけでなく賃金水準にも影響を及ぼす可能性がある。

　「今年は昨年の新卒者と同じ賃金水準になると予想される。インフレに対する調整は期待できない」とミルグラム氏は話す。

　一方、キャリア問題を専門とするブロガー、ペネロープ・トランク氏は、景気減速に対して異なった見方をしている。退職者の穴を埋める人材が全般的に不足しているため、景気後退が求人市場に影響する可能性は低いという。

　「今日の求人市場の状況は、経済的指標よりも人口統計学的傾向に左右される。現在は甚だしい人手不足の状況だ。ベビーブーム世代が退職時期を迎えているが、X世代（1960〜74年生まれ）およびY世代（1970年代後半から1980年代前半生まれ）は期待されていたほどベビーブーム世代をリプレースできていない」とトランク氏は記している。

　トランク氏によると、景気後退が特に長引いたり深刻化したりしないかぎり、雇用情勢が悪化する心配はないという。

　「何歳であろうとも、人的ネットワークを構築しなければならない。大学生の場合は、父親の友達の中で自分にとって興味がある業界にいる人や知識を提供してくれる人と知り合いになることだ。大学の友達のネットワークを作るのもいいが、未経験という点では自分と変わらない。とにかく、今から職業ネットワークの構築を始めるべきだ」とミルグラム氏はアドバイスする。

ITmedia

中途採用募集に勝ち残る究極の転職マニュアル